日本貧民協会憲法
１９９４年（平成６年）１月１日 公布
１月８日 施行
前文
貧民協会会員は、正当に信任された貧民最高議会における代表者を通じて
行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わ
が協会すべてにわたって自由のもたらす恵沢を確保し、幹部の異常的、発作
的な行為により、常に協会内に狂気が充満するようにすることを決意し、こ
こに主権が協会員に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも協
会運営は、協会員の厳粛な信託によるものであって、その権威は協会員に由
来し、その権力は協会員の代表者がこれを行使し、その福利は協会員がこれ
を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づく
ものである。
貧民協会員は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に
信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、全世界
の諸国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を
有することを確認する。
協会員は、協会の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高にして狂気的な理想
と目的を達成することを誓う。
第１章 幹部
第1条 協会幹部は、日本貧民協会の最高権力者であり、協会員統合の象徴で
あって、神聖にして侵してはいけない。
第2条 幹部交代は、原則として三役会の決議によるものである。
第3条 会長の協会における政治的行為は、三役会の助言と承認を必要とし、
会長と三役会がその責任を負う。
第4条 会長は、最高議会の定めるところにより、その会事に関する行為を行
い、協会運営に関する権能は制限される。会長は、憲法の定めるとこ
ろにより、その会事に関する行為を委任することができる。
第5条 会長は、最高議会の指名に基いて、最高議会の議長を任命する。会長
は、三役会の指名に基いて、貧民最高裁判所の長たる裁判官を任命す
る。
第6条 会長は、三役会の助言と承認により、協会員のために、下の会事に関
する行為を行う。
① 憲法改正、法律、政令及び条約の公布
② 最高議会の招集
③ 最高議会の解散
④ 恩赦の認知
⑤ 儀式の執行
第7条 会長は、一般行政の中心を成す。ただし、その行為は三役会の賛成を
必要とする。会長、副会長、書記長、常任理事、会員代表を協会幹部
とする。
第２章 平和主義
第8条 ① 協会員は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、会
権の発動たる戦争は、協会員の生活を脅かす他国の行動がないか
ぎり、これを永久に放棄する。
② 前項の目的を達成するため、陸海空軍の戦力は、これを保持しな
い。会の交戦権は、防衛の場合を除いて、これを認めない。
③ 会の戦力は、各自の戦闘能力のみとする。戦争は、協会員の誰か
が攻撃されたとき、三役会の決定に基いて行う。
第３章 協会員の権利と義務
第9条 協会員は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が協
会員に保障する基本的人権は、協会全体の利益に反しないかぎり、侵
すことのできない永久の権利として現在及び将来の協会員に与えられ
る。
第10条 すべて協会員は法の下に平等とは限らない。権利は等しく与えられる
が、協会内の役職によって制限される。上司の命令は、協会全体の利
益とみなす。
第11条 一般協会員は、上司が必要とみなした場合に限り、奴隷的拘束をうけ
る。
第12条 協会員は、協会の宗教である「貧民教」を信教とする。協会員は、宗
教上の儀式に原則として出席しなくてはならない。欠席する場合は、
協会三役の承認を必要とする。
第13条 協会内での政治的行為は、これを認めない。
第14条 協会内では、一般学問を行ってはいけない。しかし、三役会の認める
異常的学問は、これを奨励する。
第15条 協会員の婚姻、男女交際は原則的にこれを認めない。ただし、特別の
場合は、三役会の承認により、認められる。
第16条 すべて協会員は、その能力に関係せず、一定の教育を受けなくてはい
けない。協会幹部は、保護する一般協会員に、高度の教育を受けさせ
る義務を負う。
第17条 すべて協会員は、等しく協会費納入の義務がある。
第４章 最高議会
第18条 この議会を「日本貧民協会最高議会」と名称する。
第19条 最高議会は、会権の準最高機関である。議会は一院制とする。
第20条 最高議会議員は、協会全体の委任に基いた幹部とする。
第21条 議員の選挙は、これを行わない。
第22条 最高議会は、その開会が必要となった場合に、三役会の判断により招
集される。
第23条 最高議会の議決事項は、下記の通りである。
① 予算の審議、承認
② 条約の承認
③ 定例会の予定審議
④ 法の制定
第24条 最高議会の定足数は、総議員の２分の１とする。議決は原則として全
会一致とする。
第５章 三役会
第25条 この議会を「日本貧民協会最高判断三役会」とする。
第26条 この幹部会は、会権の最高機関である。
第27条 三役会議員は、三役である正副会長、書記長とする。
第28条 三役会は、場合によって会計の出席を求められる。
第29条 議員の選挙は、これを行わない。
第30条 三役会は、必要に応じて三役の誰かが招集をかける。
第31条 三役会の職務事項は、下記の通りである。
① 予算の作成
② 条約の締結
③ 定例会の基礎草案の作成
④ 会長の会事行為の助言と承認
⑤ 政令の作成
⑥ 最高会議の招集の承認
⑦ 最高会議の解散の承認
⑧ 貧民最高裁判所長官の指名
⑨ 憲法改正、法律、政令及び条約の公布の承認
⑩ 協会員の教育の監督 ＊
⑪ 異常的学問の選定
⑫ 貧民教儀式の欠席の承認 ＊
⑬ 婚姻、男女交際の承認
⑭ 恩赦の承認
⑮ 儀式の運営
⑯ 幹部交代の審議
この内、＊印の職務は、三役個人の裁量に任してもよい。
第32条 行政権は、三役会に属する。
第33条 ① 会長その他の三役会議員は、貧民でなくてはならない。貧民で
ない場合は、協会から貧民にする。
② 三役会は、行政権の行使について、最高議会に対し連帯の責任
を負う。
第34条 三役会は、三役不信任決議を却下できる。
第６章 司法
第35条 司法権は、貧民最高裁判所長官に属する。
第36条 裁判は一審制とする。
第37条 裁判では、原告代理人は検察官、被告代理人は弁護人、被告人は自
供以外は発言権がない。
第38条 検察官は、裁判前に裁判長が指名する。
第39条 弁護人は、被告の請願によって決まる。
第40条 裁判長は、貧民最高裁判所長官が兼任する。
第41条 最高裁判所長官は、最高議会の立法が憲法に違反しないかどうか審
査することができる。
第42条 裁判は基本的に公開される。しかし、最高裁判所長官の判断により、
秘密裁判も行われる。
第43条 起訴は、協会員の原告が最高裁判所に起訴状を提出、認可されて成
立する。
第44条 被告は、最高裁判所からの出頭命令が出されたら、１時間以内に、
最高裁判所長官の所に弁護人と出頭しなくてはならない。
第45条 判決で有罪が決まった既決被告人は、すみやかに刑の執行を受けな
くてはならない。
第７章 財政
第46条 三役会は、毎会計年度の予算を作成し、最高議会に提出して、その
審議と承認を受け議決を経なくてはいけない。
第47条 会の収入支出の決算は、すべて毎回会計がこれを検査し、三役会に
提出しなくてはならない。
第48条 三役会は、検査報告を最高議会に提出し、承認を受けなくてはいけ
ない。これは予算審議、承認の一環として行う。
第八章 憲法改正
第49条 この憲法は、最高議会もしくは三役会から発議され、最高議会の全
会一致の承認をうけなくては改正できない。
第50条 憲法自体の廃止は、法秩序の崩壊を示すものなので、これを認めな
い。これに関する審議はすべて無効とする。
第51条 協会員は、この憲法を尊重しなくてはならない。幹部はこの憲法を
尊重かつ擁護しなければならない。
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