財政関係法 １９９４年（平成６）１月１日 公布 １月８日 施行 前文 この法律は、協会員の貧民協会に対する義務である会費納入について、 その責務を明らかにするとともに、正しい金銭の出納と、会費の用途に関 することを取決め、健全にして明るい金銭管理態勢の確立を図ることを目 的とする。 この法では、主に金銭の出納に関する取決め、新聞の収益金の扱い、会 費の徴収法、会費未納の場合の処置、報告書の扱いについて取り決めてい る。協会員は、この法を尊重し、会費を滞納させないことを誓う。 第１章 総則 第１条 当協会の出納は、貧民協会会計がこの業務を中心となって行 う。 第２条 金銭の不透明な事態が起こった場合、三役は会計と共に責任 をとらなくてはならない。 第２章 収入 第３条 協会の財源は、各協会員の払う会費と、新聞による収益金で ある。 第４条 会費は、不足時に会計が三役会に申請し、許可されたら集め ることができる。 第５条 定期的な集金はない。 第６条 会費は、徴収の政令が公布されてから３日以内に会計の所に 納入しなければならない。 第７条 一回の徴収金額は原則として５００円以下とする。 第８条 宿泊行事の際の集金は、列車の乗車券購入に使ったりするた め多額になる。よって集金期限は５日以内とする。 第９条 新聞収益金は、全額協会に納入される。 第10条 会計は、各個人の新聞割当を表に記録しなければならない。 第11条 会費納入滞納者がいる場合、会計は三役会に通報しなければ ならない。 第12条 三役会は、会費納入滞納者を貧民最高裁判所に起訴しなけれ ばならない。 第３章 支出 第13条 会費支出の一次管理は、会計に委任される。 第14条 会計は、その月の支出を出納表にまとめ、三役会に提出しな ければならない。 第15条 三役会は、提出された出納表を審議し、報告書にまとめて最 高議会に提出し、承認を受けなければならない。 第16条 支出がなかった月は、会計は出納表を作る必要はない。 第17条 支出の必要な者は、会計と交渉し、その必要性が認められる なら、三役会に報告、承認を得なければならない。 第18条 三役会は、会計の請求を受け審議の末、その必要性が認めら れるかどうか結論を出し、その判断を会計に伝えなければなら ない。 第19条 会計は、三役会からの承認を受けた後、その品物を購入する。 ここから出納表の作成までは、会計に委任する。 第４章 予算編成 第20条 予算は、会費徴収後に編成を行う。 第21条 予算は、その必要金額集めた資金を無駄なく割り振ること。 第22条 予算は、三役会が審議の上、草案を作成し、最高議会に提出 する。予算編成は、会計も出席しなければならない。 第23条 予算の中には、必ず次回繰越金を作ること。 第24条 繰越金は、全資金の１０％とする。 第25条 最高議会で、予算再編成を求められた場合、三役は却下して はいけない。 第26条 再編成決議は、最高議会の総議員数の２分の１の賛成を必要 とする。 第５章 補則 第27条 不祥事が起こった場合、三役と会計はしかるべき処置をとら なければならない。 第28条 会計は、会費を普段は郵便貯金に貯金しなければならない。 第29条 会計は、会費を学校へ持ってくる場合、細心の注意を払わな ければならない。 第30条 郵便貯金の口座名は、「鳥越 久郎」とする。 第31条 印鑑と通帳は、別々の人間が管理する。